インドでEOR（Employer of Record、現地雇用代行サービス）を活用する際の費用は、サービス事業者の月額利用料だけで決まるものではありません。現地で雇用される人材への報酬、適用される法定の雇用関連費用、福利厚生、契約開始時や終了時の手続き費用などを、同じ期間で比べる必要があります。見積書を受け取ったら、まず「誰に対して支払う費用か」「どのような条件で変動するか」を項目ごとに明確に切り分けて確認することが重要です。

EORの費用は四つの層で見る

インドには従業員積立基金（EPF）や従業員国家保険（ESI）などの制度があります。ただし、誰にどの制度が適用されるかは雇用条件や事業所の状況で変わります。一般的な料率を全候補者へ当てはめず、EOR事業者と現地の専門家に、対象者に適用される項目と算定根拠を確認してください。

参考：インド労働・雇用省「Compliance Handbook for Employers Under the Four Labour Codes」

契約書では月額に含まれない作業を探す

給与計算、入退社手続き、休暇管理、証明書の発行など、事業者によって標準料金に含む作業が違います。候補者探索や技術面接の支援がEOR料金とは別であれば、採用費用として追加します。開発用端末、ソフトウエア、業務上の管理者も誰が用意するかを分けてください。

請求通貨と為替レートの決め方、請求日、税の扱い、立替金の精算方法も確認します。将来の増員や給与改定、拠点への移管で料金が変わる条件があれば、初年度だけでなく次年度の見積もりにも入れます。料金表の安さだけでなく、運用上の変更にどう対応する契約かを見るためです。

少人数の検証なら、終了と移管の条件も先に見る

EORを利用して少人数のチームから開発を開始する場合、将来にわたって恒久的に同じ体制を続けるとは限りません。自社で現地法人を設立する、別の雇用形態へ切り替える、あるいは開発方針を見直すといったフェーズの変化が想定されます。契約期間、契約終了時の事前通知期間、従業員との契約関係の処理、知的財産や業務資料の引き継ぎ手順について、発生する費用と手続きを事前に確認しておくことで、体制変更時の判断を迅速かつ安全に行えます。

GCCとEORの違いでは、組織体制の選択軸を整理しています。費用面においては、初期の少人数フェーズにおける身軽さだけでなく、チーム拡大に伴う管理コストの増加、現地責任者の配置要件、将来の法人化・移管コストまでを同じ比較表に盛り込んで試算しておくことが賢明です。

見積もりは人数と期間をそろえて比べる

比較する職種・人数・期間をそろえる

同じ職種・人数・報酬条件を前提とし、初期費用、毎月の定額費用、年に一度発生する費用、条件付きで発生する費用を並べて比較します。比較期間を12ヶ月と設定したうえで、途中で増員する場合や給与改定が見込まれる場合も別シナリオとして試算します。金額が確定していない項目があれば空欄のまま放置せず、「要確認項目」として明記しておきます。

初年度の総額を項目ごとに計算する

エンジニア1名あたりの初年度総額を算出する際は、月額費用を「人材への報酬 ＋ 法定の雇用関連費用 ＋ EORサービス利用料 ＋ 毎月の追加運用費用」とし、その12ヶ月分に初期セットアップ費用と年払いの費用を加算します。契約終了や将来の法人移管を予定に入れている場合は、その条件付き費用も別項目として計上します。複数の事業者を比較する際は、提示金額に税金が含まれているか、為替レートがどの時点で確定されるかも同一の基準で確認してください。

増員と稼働開始日を月ごとに反映する

初月のみ稼働人数が異なる計画であれば、「人数 × 一律月額」を単純に12倍する計算方法では誤差が生じます。在籍人数と稼働開始日を月ごとに記録し、昇給や追加採用があれば該当月から反映させます。比較する事業者によって年払い費用の取り扱いが異なる場合も、支払期日と対象期間を明確に分けて記録します。

ZenNxt Labsでは、EORを活用した開発体制の立ち上げについて、人材選定、技術評価、チーム稼働設計の領域で支援を提供しています。EOR事業者側の事務代行手数料と、優秀なエンジニアを見極めて受け入れるための採用・評価支援費用を切り分けて検討することで、現実的で精度の高い総予算を策定できます。

見積もりを依頼する際は、求める職種、勤務形態、想定する給与水準、開始希望時期、段階的な増員計画を共通の前提として提示してください。回答フォーマットをそろえることで、安価に見えるプランにどのような重要業務が含まれていないかを的確に見極められます。

お問い合わせはこちら