インドのIT人材採用を検討するときは、候補者の数に加え、支援会社がなぜインドに焦点を当て、どのような人材と開発体制をつくろうとしているかも判断材料になります。 私たちは2018年に外国人材と日本企業をつなぐ事業を立ち上げ、インドの新卒エンジニアを日本へ迎えるサービスを展開しました。コロナ禍で国を越えた移動が難しくなった後は、インドにいる人材が日本企業の開発へ参加する形へ転換しています。 インド現地法人代表の田中も、事業の立ち上げから関わっています。国内のエンジニア採用の課題から出発した事業は、インドを選び、新卒人材を日本へ迎えた後、現地から高度IT人材が開発へ参加する現在の形へ変わりました。

出発点は、日本のエンジニア採用をめぐる課題でした

ZenNxt Labsにつながる事業を立ち上げたのは2018年です。当時、私たちが向き合っていたのは、日本国内で理系人材、とりわけエンジニアを確保する難しさでした。エンジニア領域では年齢構成が上がり、若手を採用しにくくなっている。海外のIT人材まで選択肢を広げる必要があると考え、外国人材と日本企業をつなぐ事業を始めました。田中も立ち上げから関わり、どの国の人材と関係を築くかを検討しました。

国内だけでは出会えない人材を探す

必要な技術を持つ人材を国内市場だけで探すと、採用できない職種や、採用までに長い時間を要する職種が残ります。求人の見せ方を変えるだけでは、候補者の母集団そのものは広がりません。

そこで、日本の外にいる人材まで視野を広げました。企業が必要とする技術と、候補者が積んできた経験をつなぐため、どの国の人材と関係を築くべきかを検討しました。

田中は立ち上げ当時の状況について、日本国内で理系人材、特にエンジニア領域の人材の年齢構成が上がり、若手が少なくなっていたと説明しています。この二つの変化が、国内だけでなく海外へ人材を探す範囲を広げる背景にありました。

田中も事業の立ち上げから参加

インド現地法人代表の田中は、2018年の事業立ち上げから関わり、外国人材を日本企業へ紹介する最初の段階から現場を見てきました。

対象人材と働く場所は変わりましたが、国内だけでは出会いにくい技術人材と日本企業をつなぐという課題は、事業を始めた時点から続いています。

IT人材採用の対象国として、私たちはインドを選びました

対象国を決める際は、ベトナム、中国、韓国など、日本企業にとって外国人材やオフショア拠点の候補としてなじみのある国も検討しました。そのうえで、私たちは将来の日本にとってパートナーになり得る国としてインドを選びました。一つの国と継続的な接点を持つという判断が、現在まで続く事業の土台になっています。

将来の日本にとってのパートナー

インドを選んだ理由を、当時の田中は「今後、日本にとって大きなパートナーになり得る国」と説明しています。短期的に人材を集めやすいかだけでなく、これから関係を築く相手として国を選びました。

この判断に基づき、外国人材を扱う事業の対象をインドに絞りました。現在も私たちは、インドの人材と日本企業をつなぐことに集中しています。

必要な人材に出会うことを優先する

現在は、費用削減を目的とした開発先探しより、高度な人材を確保したいという課題に向き合っています。AI、データ、フルスタック、セキュリティなど、国内では候補者が限られる領域を中心に人材を探します。

当時は将来のパートナーとしてインドを選びました。現在はそのインドから、実務経験を積んだ高度IT人材をご提案しています。

最初は、日本で働く新卒エンジニアの紹介から始まりました

現在、私たちは実務経験を積んだ高度IT人材を中心に扱っていますが、立ち上げ当初の事業は異なるものでした。インドの理系ITエンジニアを日本へ迎え、日本語教育を行ったうえで日本企業へ紹介するサービスです。機械設計や電気電子回路設計に関わる新卒人材も対象に含まれていました。人材がインドから日本へ移動し、日本企業で働き始められることを前提にしたサービスであり、インド側での人材選定と日本での就業支援を組み合わせていました。

日本語教育を経て、日本企業へ紹介

候補者はインドから来日し、日本語教育を受けた後、日本企業で働き始めます。候補者にとっては日本で働く機会となり、企業にとっては国内採用だけでは出会えない若手の理系人材を迎える方法となりました。

当時のサービスでは、候補者を探して紹介するだけでなく、来日と日本語教育を経て入社するまでの流れを扱っていました。人が国境を越えて移動できることが、事業を動かす条件でした。

機械設計や電気電子回路設計を含む理系分野の新卒人材を対象としたのは、国内で若手エンジニアを確保しにくいという立ち上げ時の課題に対応するためです。初期事業では、候補者が日本企業で働き始めるところまでを一つの流れとしていました。

現在とは異なる人材像と働く場所

初期事業の中心は新卒人材で、働く場所は日本でした。現在は実務経験を積んだ人材を中心に、インドから日本企業の開発へ参加する形を扱っています。初期事業と現在のサービスでは、対象人材と働く場所が異なります。

コロナ禍で国を越えた移動が止まったとき、私たちは人材を日本へ迎えることを前提とした事業の形を見直しました。

人の移動が止まり、事業の前提を見直しました

転換点となったのは、2019年から2020年にかけて広がったコロナ禍です。インドから人材を日本へ迎える事業は、国を越えた移動ができることに支えられていました。人材交流が難しくなると、候補者と企業の双方に需要があっても、日本で働き始めることができません。日本企業の開発は続いていたため、私たちは「日本へ呼ぶ」ことを前提とした従来の形を見直し、インドにいる状態で参加できる方法を検討しました。

候補者がいても、日本へ移動できない

採用の仕組みを整え、候補者を確保しても、移動できなければ日本での就業は始まりません。コロナ禍は、それまで事業の前提としていた人の流れを止めました。

必要な技術を持つ人材と企業をつなぎ続けるには、日本への移動に依存しない方法が必要でした。

インドにいるまま開発へ参加する形を検討

そこで、インドにいる人材が現地から日本企業の開発へ参加できないかを考えました。働く場所を日本に限定せず、必要な技術を持つ人材がインドから参加する形へ発想を広げたのです。

この転換により、国を越えた移動が難しい状況でも、企業が必要な人材とともに開発を進める選択肢をつくりました。現在のZenNxt Labsにつながるサービスの形は、この時期の見直しから生まれています。

田中は当時の判断について、日本へ呼ぶ方法に加え、インドにいる状態で開発へ参加できれば、企業が開発を止めずに進められると考えたと説明しています。人の移動が止まっても開発への参加を止めないことが、新しい事業の具体的な目的でした。

現地から参加するサービスへ転換しました

人材を日本へ迎える事業から、インドにいる人材が現地から開発へ参加する事業へ転換しました。対象も、新卒人材から、企業が必要とする技術領域で実務経験を積んだ中途人材へ移しています。田中は、このサービスの立ち上げを「やっと念願で立ち上げが叶った」と語っています。初期事業とコロナ禍での見直しを経て、働く場所と対象人材を変更した現在のサービスを開始しました。現在も対象国をインドに絞り、現地法人を通じて候補者を確認しています。

新卒から実務経験者へ対象を変更

現在扱うのは、実務経験を積んだ人材が中心です。初期事業で対象としていた新卒人材とは異なり、企業が必要とする技術領域で経験を持つ候補者をご提案します。

私たちは、国内では採用が難しい高度IT人材を必要とする企業に向き合っています。

田中は、一般的なオフショア開発にある「低賃金で安い人材」というイメージとは方向が異なると説明しています。私たちが対象とするのは、費用を抑えることよりも、高度な人材を確保したい企業です。

現地の候補者を日本企業へつなぐ現在の形

現在は、企業から必要な技術や役割を伺い、インドの候補者をご提案しています。候補者の技術力、経験、適性は、インド現地法人の元CTOが一次評価します。

初期事業では候補者の来日を前提としていましたが、現在はインドから開発へ参加します。現地法人では候補者の技術力、経験、適性を確認し、日本側では田中が企業との窓口となります。

元CTOは、技術的なスクリーニングに加え、参加時のオンボーディングやセットアップ、人材のマネジメントも現地で担います。候補者がインドにいるまま参加する現在の形では、現地で技術と稼働準備を確認できる担当者を置いています。

対象国をインドに絞り、現地との接点を保つ

2018年に複数国を検討してインドを選んだ後も、対象国を増やさず、インドの人材と日本企業をつなぐ事業を続けてきました。現在は、インド現地法人を通じて候補者を確認しています。

インドにこだわるとは、対象国をインドに絞り、現地の人材市場との接点を持ち続けることです。新卒から実務経験者へ、日本での就業からインドからの参加へと事業の形が変わっても、この対象国は変えていません。

現在は、インドの高度IT人材を必要とする企業へ候補者をご提案しています

現在、私たちはAI、データ、フルスタック、セキュリティなど、国内では候補者が限られる領域を中心に人材を探しています。企業から必要な技術や任せたい役割を伺い、インドの人材基盤から候補者をご提案します。候補者の技術力、経験、適性は、インド現地法人の元CTOが一次評価します。インド現地法人代表の田中が日本側の窓口となり、企業の要件と候補者をつなぎます。ご相談時点では、IT人材採用で行き詰まっている職種や、進めたい開発から状況を伺います。

事業の変遷を時系列で振り返る

採用課題と移動の制約に応じて、対象人材と働く場所を変えてきました。

インドのIT人材採用を、現在の課題からご相談ください

現在採用できずにいる職種、進めたい開発、任せたい役割があれば、まずは状況をお聞かせください。インド人材へ求める経験や、開発への参加方法を一緒に具体化します。

候補者探索から技術評価、立ち上げまでの支援範囲は、サービスページでご案内しています。選考から稼働開始までの役割分担を先に知りたい方は、採用の流れもご覧ください。国内だけでは採用が難しい高度IT人材については、お問い合わせフォームから現在の課題をお聞かせください。

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